一般的に、退職金や年金だけでは老後のお金は不足する可能性が高いと考えられます。日本を含めた先進国を中心に、世界中で少子高齢化が進み、国内における年金制度は将来的に継続できるか不透明な面があるからです。高齢者の人口が増えて現役世代の人口が減ると、保険料収入が減り、年金支給額が減る、保険料率が上がる、受給開始年齢が上がるかのいずれかの措置が必要になります。したがって、老後の収入が減ったり、年金までの支出が増えてしまうなどの影響が考えられます。
また、退職金も将来的に減少する傾向にあります。企業の経営環境が厳しくなり、退職金制度を廃止したり、積立金を減らしたりするケースが増えています。退職金制度があっても、勤続年数や給与水準によって退職金の額は大きく変わります。退職金を頼りにしていると、思ったよりも少ない額しかもらえない可能性があります。
さらに、老後の生活費は想像以上にかかります。健康保険や介護保険の自己負担額は高齢者になるほど増えますし、医療費や介護費も増加します。また、趣味や旅行などのレジャー費用も考慮しなければなりません。税制改正などの影響も受けやすくなります。
上記の理由などから、老後のお金に不安を感じる人は多くいますが、それを解消するためには何かしらの対策が必要です。具体的には、働き続けることや投資信託等早い段階からの準備などが挙げられます。ただし、働き続けられる体力維持や、投資信託はリスクを考えておく必要があります。定年後、退職金や年金だけで老後のお金は大丈夫と言い難いのが現実です。老後のお金に関する情報や相談は専門家に相談することもできるので、積極的に活用しましょう。